会社情報
Companyご挨拶
明治2(1869)年 創業以来、百余年の歴史を歩んでこられましたのはお客様各位のご厚情によるものと感謝致しております。我々の業種は「無から有を造り出し、長い年月を経て皆様方から評価を得る仕事」であり「最小の仕事でも最大に努力出来る」ように全社一体となって品質の向上と技術開発に日々努力を重ね、お客様の財産を意義あるものとし、皆様方のご期待にそいたいと思います。今後とも格別のご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。
株式会社表組
代表取締役 表 守活
経営理念
誠実・技術・和親により
明日を創造開発し
全社一体生命と自存協和の精神に目覚め
社業を通して社会的任務を果たす
豊かなる会社創建を切望する
私たちは会社を大きくすることよりも、より多くの人たちの役に立つために
各々の技量とチーム力を常に磨き、広く社会に貢献できるような会社になる事を目指します。
会社情報
会社名 | 株式会社 表組 |
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創業 | 明治2年10月 |
代表者 | 代表取締役 表 守活 |
資本金 | 4,000万円 |
所在地 | 〒929-1176 |
免許・資格 | 総合建設業 石川県知事許可(特-2) 第244号 |
インボイス登録番号 | T1-2200-0101-7458 |
従業員数 | 43名(女子7名 / 男子36名) |
主要取引銀行 | 北陸銀行津幡支店、北國銀行宇野気支店、福井銀行金沢支店、のと共栄信用金庫宇ノ気支店、金沢信用金庫宇ノ気支店 |
役員 |
(令和5年11月20日現在) |
組織図
ISO認証
当社マネジメントシステムは、品質(QMS JIS Q 9001:2015)・環境(EMS JIS Q 14001:2015)共、当社が行う事務所活動、建築物の設計・監理、建築物の工事施工、土木構造物の工事施工に関する全ての業務、並びに当社社員及び取引先の要員について国際標準化機構より認証登録を受けています。 但し、以下の場合は除きます。
- 共同企業体の工事で代表以外の場合
- 顧客が自社の作業手順及び管理方法(ISO、COHSMSを含む)での施工を指定した場合
マネジメント方針
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによ って、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするために、次の行動計画を策定する。
- 常に製品への課題を把握し、その実現の為に継続的改善を行います。
- 製品/環境/労働安全衛生の改善の為、自主的に決めた手順を守ります。
- 他と同意した約束や決め事を守ります。
- 仕事にかかわる法律や条例を守ります。
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住みやすい地球環境をつくります。
- 環境に与える有害物質の発生を低減します。
- 省資源、省エネルギーの活動を推進します。
- 環境に配慮した設計を推進します。
- 産業廃棄物削減の施工を推進します。
- 騒音・振動の抑制に配慮した施工を推進します。
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仕事にかかわる事故や災害の危険をゼロにします。
- 事業活動に携わる全ての人々の健康と生命を守ります。
- 関係法令と作業者の意見を基に危険有害要因、事故誘因を特定し撲滅します。
- 作業所における労働安全衛生の啓発に努め、事故を未然に防ぎます。
- 安全な作業環境を実現するため、場内の整理整頓と周辺清掃を行います。
- 全ての人々に対しこの方針を宣言し、実行します。
沿革
明治 2年(1869)10月 | 現社長の高祖父 三郎右エ門は神社・仏閣の造営を家業とし、併せて木材販売業を営む。【初代】 |
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明治24年(1891)3月 | 曾祖父 三次郎は、建築請負及び木材販売の家業を引継ぐ。【2代目】 |
大正 7年(1918)4月 | 祖父 定次が家業を継承し、加えて製材所を開設して事業拡大を図る。以降 太平洋戦争終結までの間、定次が兵役の為、約10年間事業を中断し、退役後に再興する。【3代目】 |
昭和24年(1949)11月 | 「建設業法」が制定され、建設業者登録を受ける。 |
昭和43年(1968)7月 | 個人営業より法人組織に改組し、定次が代表取締役社長に就任する。 |
昭和57年(1982)10月 | 創業100周年記念式典を催す。 |
昭和57年(1982)12月 | 父 定三が社業を継承し代表取締役社長に就任する。【4代目】 |
平成12年(2000)7月 | ISO9001(品質)に認証登録する。 |
平成16年(2004)3月 | ISO14001(環境)に認証登録する。 |
平成18年(2006)10月 | 当代 守活が社業を継承し代表取締役社長に就任して現在に至る。【5代目】 |
令和4年(2022)3月 | SDGs宣言する。 |
行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによ って、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするために、次の行動計画を策定する。
- 計画期間:令和5年3月29日から令和8年3月28日までの3年間
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内容
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目標.1
所定外労働時間を月60時間以内にする。
対策- 当社で推進しているISOの目的目標のテーマにする。
- 各部門・各人ごとの所定外労働時間月単位で集計する。
- 翌月に行われる会社全体の会議に資料を提供し、仮に目標を超えたなら部 門長が翌月までに、原因・対処策をとり纏めて発表をし、具体的な削減を 図る
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目標.2
女性の育児休業取得率を 100%とする。(対象者全ての取得)
対策- 育児、介護休業法について社内ランによりパンフレットを公開し、社員全員に制度を周知徹底する。
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目標.3
女性の育児休業後、現職又は現職相当職への100%復帰。
対策- 育児、介護休業法について社内ランによりパンフレットを公開し、社員全員に制度を周知徹底する。
- 復帰前に担当部長・管理職による「業務内容・業務体制見直会議」を召集し、「短時間勤務制度」等の諸対応策を本人と協議し無理ない職場復 帰を目指す。
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